資本金を決める【株式会社の社長になるためのミニマムガイド 】

2025/02/19

　本記事では定款に記載する資本金の決め方についてご紹介します。

資本金を算出する超簡易計算式

　結論としては、当社(株式会社ロジック推し)は、資本金を256万円としました。
　ただし、正直なところ、決定当時は根拠に乏しく、自由度が高くてとても迷いました。 後日判明した事実を踏まえ、簡易的に資本金の最低値を求める計算式を考案しました。 当時の私が欲しかった情報です。

必要な経費を考慮する

　事業に必要な経費をすべて含めた金額を資本金にすると理想的です。 前述の式は、それを前提としています。 以下に、起業時に発生する経費の内訳を解説します。

株式会社設立登記申請で20万円

　株式会社設立登記申請、つまり起業の申請では、最低限以下の費用が必要です。

登録免許税	15万円
定款認証手数料	3～5万円

登録免許税について

　株式会社設立登記では登録免許税が必要です。 国税庁のサイトによりますと、 株式会社設立登記の場合は、資本金の0.7%で、15万円に満たない場合は15万円。 つまり小企業であれば15万円です。

定款認証手数料について

　定款は公証人に認証してもらう必要があります。 日本公証人連合会のサイトによりますと、 100万円未満が3万円、300万円以上が5万円、その間が4万円です。 当社の認証時は、定款2部作成費用を含めて42,000円程度でした。
　なお注意点として、この金額差だけを理由に、資本金を無理に小さして、後日増資する等は避けるべきです。 むしろ損してしまう可能性があります。 詳しくは増資と役員借入金に関する記事で解説予定です。

赤字でも払う税金が数万円

　法人には赤字でも払う税金があります。 均等割と呼ばれるもののようです。 東京23区内だと年間7万円、地区によって変わるようですが調べた範囲では数万円です。 事業年度終了後に発生するものですが、1年ぶんは資本金に入れておくと安心でしょう。

合計30万円程度を初期費用と見積もる

　それ以外にも、商業登記電子証明書で最大1万円近くかかるなど、細かく発生する経費があります。 それも含めて合計30万円程度は初年度に必要だと考えておくのが良いと思います。 これが計算式の「30万円」の根拠です。

人件費が毎月最低7万円

　1人会社でできるだけ給料を少なくしても、以下の理由で、毎月7万円程度は必要です。 事業が黒字になるまでは持ち出しになりますので、7万円×赤字期間月数分は、資本金に含めておくことをおすすめします。

最低限の役員報酬58,000円

　社長自身の給料をいくらにするかは、各自で決められます。 最初はできるだけ少なくしたいと考えた時に、どこまで下げられるのか。 結論としては、国が認めている最低等級の標準報酬は月額58,000円です。
　最低限の役員報酬について、ここでは結論のみ記載します。 詳しくは別記事で解説します。

社会保険の会社負担分が最低1万円程度

　月額報酬の中から、個人として税金や社会保険料を支払いますが、 社会保険料には会社負担分も存在します。 月額報酬58,000円に対しては、1万円程度です。

実費を考慮する

　他にも会社の立ち上げには、事業によってそれぞれ、色々な実費がかかると思います。 例えば当社は、設備としてパソコンを新規購入しました。 オフィス代も必要です。 当社は1人ですが、2人以上の会社であれば人権費がさらに必要になります。

当社の資本金決定の裏話

　だいぶ情報を整理できたと思いますが、これを把握したのは会社設立登記後でした。 当時は、毎月10万円で2年間くらい無収入でも大丈夫なように、くらいの気持ちで250万円程度と算出。 250程度なら256が区切りが良い！と考えて256万円にしました。

256という数字へのこだわり

　余談ですが、256という数字の解説をします。 コンピューターの世界において、データ量を示す単位に「バイト」と呼ばれるものがあり、 1バイトで表現できるパターン数が256です。 私の主なキャリアであるゲームプログラマーには馴染のある数字で、 せっかく好きに起業するのでこういったところに遊び心を入れようと思いました。
　なんと意外なことに、後日これが定款認証で一役買ってくれました。 キャリアを活かした事業をしようとしていることが、明確だと示せたためです。 詳細は今後予定している定款認証の記事でご紹介します。

計算式再掲

　以上が計算式の根拠です。再掲します。 資本金は自由に決められますのであくまでも参考程度にですが、迷う場合は以下を目安に考えてみると良いと思います。

まとめ

　本記事では、資本金の額を決める目安について紹介しました。
　自由度が高く、当社の定款作成時にとても迷いましたので、少しでも参考になりましたら幸いです。 なお計算式は、厳密な正確さよりも、わかりやすくシンプルであることを優先したものですので、あくまでも目安としての利用をお願いします。
　次回は、関連する項目として、 最低限の役員報酬について、および、 増資と役員借入金による資金調達について、順次ご紹介します。

補足

・本記事で紹介した内容は確認した当時のものです。その後変更されている可能性があります。
・画像内のラスタライズ文字フォントにOpen Font LicenseのNoto Sans Japaneseを使用しております。
・(本記事公開後)わかりやすさ向上のため記事タイトル名および細かい言い回しの改修をしています。

カテゴリー：定款作成,スタートアップ