会社情報提出と電子定款作成【株式会社の社長になるためのミニマムガイド
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2025/02/27
本記事では、会社情報を提出して電子定款を作成する、 定款作成の最後のステップを紹介します。

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専門家に依頼
定款作成について、最終的には専門家が電子定款を作成します。 電子定款という仰々しい名前がついていますが、単に、PDFファイル化された定款です。
当社(株式会社ロジック推し)が使用しているサービス「freee会社設立」では、提携している事務所があり、そこに依頼します。 有料ですが、freee会計を契約することで、無料で作成可能です。 こういったことがあるため、どの会社設立サービスを利用するかは、使用する会計ソフトを含めて検討すべきです。
オンライン会議で確認して提出
freee会社設立に情報を入力した翌日に、freeeの方から電話がありました。 「オンライン会議で一緒に確認しながら提出しましょう」とのこと。 正直わからないことも多かったので、ありがたくお願いすることにしました。
後日開催されたオンライン会議で、入力内容のうち目的の一部を微調整し、ついに提出しました。 担当の方には、疑問だった役員報酬についてなど、こちらからの質問にも丁寧に答えていただきました。
なお、MoneyForwardクラウド会社設立にも情報を入れていた関係で、そちらからも電話はありました。 どちらの会社設立サービスもこのあたり充実しているので、安心して進められますね。
提出後の改修
freee会社設立に入力した会社情報を提出後、定款作成を担当してくださる事務所からメールで連絡がありました。
実は本件において、入力情報の提出後に、1箇所、改修したい箇所が発生しました。 具体的には目的の追加です。 そのため、事務所からの連絡メールへの返信でその旨を依頼。 念のためfreee会社設立の入力情報も、提出後でしたが、改修しました。
その流れで問題なく対応していただけましたので、少し安心しました。 会社設立という、ルールが厳格に定められている行為のため、できないことも多そうだと想像していましたが、 それなりに融通は利くことがわかりました。
1週間ほどで完成
事務所の方と何度かやりとりした後に、1週間くらいでついに完成のメールをいただきました。 記載されている方法でPDFファイルを取得。 電子定款です! freee会社設立とも連携していて、freee会社設立のサイトからも閲覧できます。 確認して特に問題無さそうでした。
ここまでたどり着いた方、自分を含めて、これで定款作成は完了です。おつかれさまでした!
公証役場について
実は、この定款作成を依頼する際に、公証役場、というものを決める必要があります。 詳しくは、定款認証の記事で解説します。
コラム:自己紹介は堂々と
前述の事務所とのメールのやり取りで、紹介したいエピソードがあります。 最初の返信メールの冒頭で、
「株式会社ロジック推し(予定)の青山でございます」
と自己紹介込みで挨拶したのですが、
「社名変更の予定があるのですか?ある場合は…」
と、事務所の方に余計な手間をかけさせてしまいました。
起業予定の会社名は当時から「株式会社ロジック推し」ですが、 この時点で会社はまだ存在していません。 もし申請が拒絶された場合は、社名変更が必要になるかもしれません。 そのためロジカルに考えて「予定」と書きました。 しかし不要だったようです。
思い返すと、freee会社設立ではサインアップで法人名を要求されました。 会社が既に設立している体なのですよね。
そのため起業の対応については、会社は予定通り設立される前提で堂々と進めるのがコツだとわかりました。
まとめ
電子定款作成について、入力した会社情報提出の流れを含めて解説しました。
ここから会社設立に向けて、定款認証、設立登記申請、へ進みます。 それぞれ紹介してまいります。
補足
- 本記事で紹介した内容は確認した当時のものです。その後変更されている可能性があります。
- 画像内のラスタライズ文字フォントにOpen Font LicenseのNoto Sans Japaneseを使用しております。
- (本記事公開後)公証役場について追記しました。
カテゴリー:スタートアップ