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会社設立サービスを選ぼう【株式会社の社長になるためのミニマムガイド初心者向け

2025/03/04
会社設立サービスを選ぼう【株式会社の社長になるためのミニマムガイド 】

 本記事では、筆者が1人会社「株式会社ロジック推し」を起業した経験に基づき、 会社設立サービスについて、代表的な各社を比較します。 起業を目指すときには、何らかの会社設立サービスを利用することを、強くお勧めします。
会社設立サービスを選ぼう【株式会社の社長になるためのミニマムガイド 】


株式会社ロジック推しはfreee会社設立を選択


 結論として、当社(株式会社ロジック推し)は、「freee会社設立」を選択しました。 ただし、各社それぞれメリット・デメリットがありますので、具体的に比較していきます。

起業と並行して達成したかったこと


 具体的な比較に入る前に、前提条件の説明をします。
 基本目標である「スムーズな会社設立」については、どの会社設立サービスでも達成できそうでした。 筆者には、その基本目標に加えて、達成したかったことが3点ありました。 電子公告オンライン登記申請および代表取締役等住所非表示措置です。 それが会社設立サービスを選ぶ重要なファクターになっているため、 まずはこれらを簡単に紹介します。

電子公告


 電子公告は、株式会社に義務付けられている決算の発表を、官報に記載ではなく、自社ホームページで行うというものです。 詳細はこちらで解説していますので、ご覧ください。

オンライン登記申請


 オンライン登記申請は、起業の申請をオンラインで行うものです。 近年できた制度で、筆者はこれに限らず、できるだけオンラインの仕組みを活用したいと思っていました。
 結論としては、最終的にはあきらめて、法務局に足を運んで申請しています。 経緯は別の記事に記載予定です。

代表取締役等住所非表示措置


 代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の取締役の住所を非公開にできる措置で、当社設立の3ヶ月前というタイミングで法律が施行されました。 結論としては、この部分の申請書は自作しました。
 ここは提言もありますので、別の記事で詳細に記載します。 自作した申請書もそちらで公開・共有します。

会社設立サービス簡易比較表


 それでは比較に入ります。
 調査したのは、個人事業主や小規模な会社向けの会計ソフトを展開している3社が、無料で提供している会社設立サービスです。 会社設立後に同社の会計ソフトを利用する想定で比較しています。
メリットデメリット
freee会社設立 モダンで高機能 会計ソフトの人事労務がオプションで合計すると高額
MoneyForwardクラウド会社設立 会計ソフトが人事労務込みで安価 最新の申請オプション非対応
弥生のかんたん会社設立 税理士との親和性が高い 電子公告非対応

 詳細を順次解説してまいります。

freee会社設立


 freee会社設立は、Googleアカウントでサインアップ可能など、モダンすなわち最先端で、高機能です。 当社起業時に実際に使用して、大きな不足は感じませんでした。 ただし会計ソフトは高額で、人事労務機能が有料オプションです。 金額に関するサイトの説明が少し足りていないと感じます。
 オンライン登記申請に関しては対応していますが、非推奨で、実際には利用しませんでした。 代表取締役等住所非表示措置は言及はあるものの非対応で、その部分の申請書は自分で作成しました。
  • Google/Apple/Microsoftなどのアカウントでログイン可能
  • 電子公告に対応
  • オンライン登記申請に対応(非推奨)
  • 代表取締役等住所非表示措置は言及のみ
  • freee会計は基本機能のみでfreee人事労務が有料オプション

MoneyForwardクラウド会社設立


 MoneyForwardクラウドは、会計ソフトが人事労務込みで、比較的安価に使用できます。 ただし、オンライン登記申請および代表取締役等住所非表示措置には非対応です。
 使用している複数の知人の話を聞く限り、機能面では特に問題無さそうです。
  • 会計ソフトが人事労務込みで安価
  • 電子公告に対応
  • オンライン登記申請に非対応
  • 代表取締役等住所非表示措置に非対応

弥生のかんたん会社設立


 弥生は、税理士が使いやすい会計ソフトのようです。 オンライン登記申請や代表取締役等住所非表示措置にも対応しており、初年度無料と、良いことづくめですが、 電子公告に非対応なのは、株式会社としては大きなマイナスです。
 機能面では、使用している知人と話した限り、レシートを撮影して自動的に取り込んでくれる機能は、おそらくfreeeの方が高性能です。
  • 会計ソフトは税理士との親和性が高い
  • 会計ソフトは初年度無料
  • 電子公告に非対応
  • オンライン登記申請に対応
  • 代表取締役等住所非表示措置に対応(オンライン登記申請時は言及のみ)

まとめ


 本記事では、会社設立サービスについて、各社の特徴をご紹介しました。
 それぞれメリット・デメリットがありますので、自社に合致したものを使用するのが良いでしょう。 いずれにしても、会社設立サービスを「使う」「使わない」の選択肢なら「使う」を強くお勧めします。 ぜひ上手に利用して、スムーズな会社設立を進めてください。

補足


・ 本記事における「起業の申請」とは厳密には「株式会社設立登記申請」のことです。
・画像内のラスタライズ文字フォントにOpen Font LicenseNoto Sans Japaneseを使用しております。
・(本記事公開後)「代表取締役等住所非表示措置」の名称誤記を修正しました。
・(本記事公開後)わかりやすさ向上のため記事タイトル名および細かい言い回しの改修をしています。
カテゴリー:スタートアップ