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公証役場で定款を認証してもらおう【株式会社の社長になるためのミニマムガイド初心者向け

2025/03/10
公証役場で定款を認証してもらおう【株式会社の社長になるためのミニマムガイド 】

 本記事では、起業の申請に必要な定款を、申請に行く前に認証してもらう定款認証について、 公証役場での対応を解説します。


公証役場へGO


 定款認証の準備がバッチリ整ったら、 予約した日時に公証役場へ向かいましょう。

目立つ看板


公証役場で定款を認証してもらおう【株式会社の社長になるためのミニマムガイド 】  筆者が選択した公証役場は、かなり目立つ看板を掲げていました。 これだけ目立てば、近くまで来れば明確にわかります。

事務所へ


 エレベータを使用して公証役場のあるフロアに向かい、扉を開けると、数人規模の事務所でした。 起業予定の社名「株式会社ロジック推し」であることを伝えると、すぐ席に案内されました。

まずは事務手続き


 まずは事務手続きです。

書類に記載


 出された書類に必要事項を書き込みます。 主には本人確認のための情報です。 書き方は丁寧に教えてもらえましたので安心です。

持参したものを渡す


 用意してきた「印刷・押印された定款」「印鑑証明書」「CD-R」を渡したところ、CD-Rについては、 「相性の問題が有るのでこちらでご用意します」とのことでした。
 相性の問題というのは、CD-Rと、そこへ書き込む機器の組み合わせによって、失敗することがある問題です。 経験上、筆者もそれを心配していました。 せっかく買ったので残念ですが、これは良い対応だと思います。

実質的支配者の本人特定事項についての申告受理及び認証証明書


 ここで、代表取締役等住所非表示措置に必要な、 「実質的支配者の本人特定事項についての申告受理及び認証証明書」がもらえるか確認しましたが、 特に不要と言われなければ出しているとのことでした。 代表取締役等住所非表示措置については、別の記事で詳しく解説予定です。

公証人と対話


 事務手続き後、公証人と対話しました。 確認内容は起業する意思が本当にあるかです。 結論としてはまったく問題ありませんでした。

起業意思を示せたポイント


 公証人には冒頭から「面白い会社名で資本金が8ビットですね」と言われました。 当社(株式会社ロジック推し)の定款には以下の記載があり、これにより最初からある程度は認められている状態だったと思います。
  • 商号(会社名)「株式会社ロジック推し」
  • 256万円という資本金
  • 定款記載の主な目的がコンピューター関連事業

 また、前職を聞かれてゲーム開発者であることを伝え、矛盾がなく納得度が高まったようです。 途中からは事務の方も交えての会話になり、終始和やかに進行しました。 そして、拍子抜けするほどにあっさり完了しました。

資本金256万円と8ビットとは


 コンピューターのデータ量を数える単位に「ビット」があります。 各ビットそれぞれ0か1の値を取り、1ビットで2パターンが表現できます。 2ビットで4パターン、3ビットで8パターン…、8ビットで256パターンが表現できることになります。
 これは筆者を含めて古くからのゲームプログラマーには常識で、 まさにその意味で資本金256万円にしたのですが、 一般的にはあまり知られていない情報でしょう。
 それをまさか、公証人がご存知で、資本金256万円という遊び心が、こういうところで役立つとは思いませんでした。 事務の方が「相性が良かったかもですねえ」とおっしゃっていたので、 ここまであっさり完了したのは、珍しかったのかもしれません。
 筆者は運が良かったと言えるでしょうが、いずれにしても本気で起業を考えていることが伝われば、最終的には認証されるでしょう。

現金で支払い


 定款認証が完了して書類を受領したら、あとは支払い手続きです。 支払いにはクレジットカードも使えるが、時間がかかるとのことでした。 そのため予定通り、現金でお支払いしました。
 金額は41,900円でした。 内訳を見ると、資本金が100万円以上300万円未満のため基本料金が40,000円。 その他はページ数や通数で変わるようです。

まとめ


 本記事では、定款認証について、実際に公証役場に伺い公証人と話したところを、エピソードと共に解説しました。
 本気で起業を考えていれば、最終的には認証されるでしょう。 自信を持って公証役場に行きましょう。
 なお、筆者はこの日、普段はあまり着ないスーツで行きました。 もちろん見た目はほとんど意味はないでしょうが、 自分自身の気が引き締まりますし、 本気で起業したい気持ちを伝えるのに、寄与した可能性はあると考えています。

補足


・「定款」は起業だけではなく将来も含めてとても重要な会社のルールブックです。
・ 本記事における「起業の申請」とは厳密には「株式会社設立登記申請」のことです。
・(本記事公開後)「代表取締役等住所非表示措置」の名称誤記を修正しました。

カテゴリー:定款認証,スタートアップ