法人印鑑を作ろう【株式会社の社長になるためのミニマムガイド
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2025/03/13
本記事では、筆者が1人会社「株式会社ロジック推し」を起業した経験に基づき、 起業の申請に行くための準備として、 会社の印鑑である法人印鑑について解説します。
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amazonで簡単に作れる
結論としては、amazonで[PR]法人印鑑セットを購入すればOKです。 当社(株式会社ロジック推し)の法人印鑑はamazonで購入しています。 簡単に作れます。
会社名ももちろん指定できますので、記載されている方法で自社名を伝えましょう。
会社設立サービスでも提供有り
もし不安な方は、会社設立サービスでも提供がありますので、そちらを利用するのが良いと思います。 ただし割高です。 それぞれの最安値目安は以下の通り。
購入場所
最安値目安
MoneyForwardクラウド会社設立
8千円
freee会社設立
1.5万円
amazon(参考)
3千円
今どき印鑑が必要なの?
今の時代、法人印鑑は必要なのでしょうか。
確かに、今まで必要だったところから不要になったケースが増えてきていますが、 現時点の結論としては、必要です。
法人印鑑が不要なケースは増えている
株式会社登記申請に関しては、法務局での紙の申請では必要ですが、オンライン登記申請なら法人印鑑は不要になりました。
会社間の契約は、デジタルサインが一般的になりつつありますので、紙の書類、ひいては法人印鑑が不要なケースが多くなりました。
このように、法人印鑑が不要なケースは徐々に増えています。
法務局での紙の申請を選択すると必要
当社は、今回の起業において、できるだけ法人印鑑を作らずに進める方針でした。 そのため、まずはオンライン登記申請を選択予定でした。
しかし、使用しているfreee会社設立では、オンライン登記申請は非推奨とのこと。 また、実現したかった「代表取締役等住所非表示措置」にはオンライン申請では対応できないと会議で伝えられ、 法務局での紙の申請を選択しました。
そのため、当初から法人印鑑が必要になりました。 当時は残念に思いましたが、結果的には作っておいて良かったです。
まだ必要になるケースは少なくない
まだ法人印鑑が必要になるケースは少なくありません。
例えば法人設立後の口座開設において、金融機関によっては法人印鑑が要求されます。
また、公的機関でオンライン申請をするための商業登記電子証明書の取得のために、法務局で申請する場合は、法人印鑑が必要になります。 条件次第では不要なのですが、詳細は別記事で解説予定です。
つまり、選択肢によっては法人印鑑を作らずに進められる可能性はありますが、 逆に言えば、法人印鑑が無いと選択肢が狭められてしまいます。
法人印鑑は作っておきましょう。
セットの印鑑は3種類
法人印鑑は3種類がセットで販売されています。 以下がその種類と主な用途です。
種類
主な用途
実印
登記申請・契約
銀行印
金融機関口座
角印
請求書・見積書
素材を選ぶ
主要な素材は以下の3種類です。
素材
価格目安(amazon)
柘
3千円程度から
黒水牛
6千円程度から
チタン
9千円程度から
素材は柘(つげ)で充分です。
当社は黒水牛を選択しましたが、見た目が好みというだけです。 使い勝手に関する合理的な理由はありません。
フォントを選ぶ
選択する商品にもよりますが、文字フォントも選べます。
筆者の個人的感覚としては、法人印鑑でよく見るフォントは「てん書体」です。 迷ったらこれを選べば問題ないと思います。 当社も「てん書体」を選びました。
株式会社ロジック推しの法人印鑑
結果として当社の法人印鑑は、この写真のものになりました。正直なところ、購入しないで済ませたかったので残念な気持ちが少しあったのですが、 これが届いた途端にテンションが上がり、起業に向けて気持ちが高まりました。
その観点でも、法人印鑑を作るのは良いでしょう。
朱肉も確認
法人印鑑は個人用の印鑑に比べて大きいので、筆者の環境では朱肉が新たに必要になりました。 法人印鑑が届いたら確認して、必要に応じて文具店などで朱肉を購入するのが良いでしょう。
まとめ
本記事では、法人印鑑の必要性や、作る選択肢のポイントを解説しました。 起業を考えている方の参考になりましたら幸いです。
補足
- freee会社設立にて、オンライン登記申請が非推奨なのは、失敗が多いからだそうです。筆者は当時不満でしたが、設立後にオンライン申請を行いとても苦労したので、非推奨は妥当だと今では考えています。
- 画像内のラスタライズ文字フォントにOpen Font LicenseのNoto Sans Japaneseを使用しております。
- ※各社の登録商標または商標について「®」「™」等の表記はしておりません。
- (本記事公開後)「代表取締役等住所非表示措置」の名称誤記を修正しました。
- (本記事公開後)「商業登記電子証明書」関連の説明を最新に更新しました。
カテゴリー:設立登記,スタートアップ