退職して起業するまでの社会保険切替
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法人情報を取得しよう
株式会社の設立登記が完了したら、まず法人情報を取得しましょう。ポイントは以下の通りです。
- 国税庁のサイトで法人番号を確認しよう
- 国税庁から届く「法人番号指定通知書」を確認しよう
- 「履歴事項全部証明書」を取得してpdf化しよう
詳細には今後の記事で解説予定です。
国税庁のサイトで法人番号を確認しよう
この記事の流れで、法務局へ株式会社設立登記申請書を提出したら、
国税庁の
法人番号公表サイトを確認しましょう。
設立登記が完了すると、会社名で番号が検索できるようになります。
なお、当社(株式会社ロジック推し)は、申請書提出から1週間後に、番号が検索できました。
国税庁から届く「法人番号指定通知書」を確認しよう
申請書提出から約2週間後に、当社宛で、写真の
「法人番号指定通知書」が国税庁から届きました。
国税庁の法人番号公表サイトで毎日検索すれば、より早く法人番号を取得できますが、
急がないのであれば、本通知書が届くのを待っても良いでしょう。
「履歴事項全部証明書」を取得してpdf化しよう
登記完了が確認できたら、各種届出に必要な、
「履歴事項全部証明書」を取得しましょう。
今後の届出や、銀行口座申請等で、使用します。
登記簿謄本・登記事項証明書も履歴事項全部証明書でOK
必要な書類として「履歴事項全部証明書」ではなく、
「登記簿謄本」あるいは
「登記事項証明書」と記されている場合もありますが、
これらも、
「履歴事項全部証明書」を提出すればOKです。
登記・供託オンライン申請システムで取得
「履歴事項全部証明書」は、
登記・供託オンライン申請システムで取得できます。
別名「登記ねっと」「供託ねっと」です。
このサイトの
「かんたん証明書請求」から、オンラインで申請できます。
自社の「履歴事項全部証明書」を請求しましょう。
送付方法の選択肢は、普通郵便で充分です。
料金の納付ボタンは、時間をおいて再読み込みすると現れます。
ペイジー対応の銀行からオンラインで料金を納付すると、「納付済み」に表示が変わります。
わかりやすく、親切で良いですね。
なお、ここで入手できるのは紙の資料のみです。
「紙の原本」を入手します。
届いたらpdf化しよう
数日待って到着したら、可能であれば
pdf化しておきましょう。
各種届出には「履歴事項全部証明書」が必要になりますが、
オンライン申請の場合、すべてpdfで問題ありません。
Windowsのスキャン方法
Windows PC と複合機を持っているけど、スキャンする方法がわからない、という方は、
標準提供されている
「Windows FAXとスキャン」というアプリを使えば、画像データにできます。
ただし、Windows 11 の場合、初期状態では入っていないので、
「設定」→「アプリ」→「オプション機能を追加する」、から「Windows FAXとスキャン」を追加する必要があります。
画像データをpdfファイルで出力する方法
画像データになったけど、 pdf ファイルに出力方法がわからない方は、まず、
画像を開いている状態で「印刷」を選びましょう。
その印刷画面の、プリンターの選択肢に
「Microsoft Print to PDF」など、
pdf出力があれば、
それを選択して印刷することで、pdf ファイルに出力できます。
法人番号の桁数が違う？
書類
法人番号
法人番号公表サイト
13桁
法人番号指定通知書
13桁
履歴事項全部証明書
12桁
入手した資料をよく見ると、
法人番号が2種類あります。
取り寄せた「履歴事項全部証明書」を見ると、法人番号が12桁。
国税庁から届く「法人番号指定通知書」と、国税庁の「法人番号公表サイト」は13桁。
調べると、13桁の方は先頭の1文字のがチェック用だそうです。
つまり入力間違いの防止用。
残り12桁はどちらも同じで、これが法人番号の本体です。
実務では、
国税庁の13桁を使えば問題ありません。
まとめ
本記事では、株式会社設立後に必要な、
法人情報の取得について解説しました。
取得するべき事項や、pdf化の方法、およびその有用性についても解説しています。
個人的な意見として、用語や桁数の違いは、起業初心者にはわかりづらいので改善して欲しいです。
もしかしたら、過去の経緯から仕方がないところもあるのでしょうが、その場合は、説明の強化を希望します。
補足
・「履歴事項全部証明書」は、「登記簿謄本」と「登記事項証明書」の情報を含む書類です。会社情報が履歴込みで記されています。
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