国税情報を届け出よう【株式会社の社長になるためのミニマムガイド 】

2026/01/21

　本記事では、筆者が1人会社「株式会社ロジック推し」を起業した経験に基づき、 株式会社設立登記が完了した後に必要な、国税情報の届出について、解説します。
　本記事は、株式会社設立登記が完了している前提です。 まだの場合は、先にそちらをご対応ください。
　また、オンライン申請で進めるため、マイナンバーカードが必要です。

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国税情報を届け出る流れ

　国税に関する情報は以下の流れで届け出ます。

1. e-Taxのアカウントを作ろう
2. e-Taxの利用を開始しよう
3. 各種届出をしよう
• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
4. 受理されたら完了として進めよう

1.e-Taxのアカウントを作ろう

　まずは、e-Taxのサイトへアクセスして、 法人アカウントを作成します。
　注意事項は以下です。 基本的には問題なく、アカウントが作成できるでしょう。

WebブラウザーはEdgeかChrome

　Webブラウザーは、Edge または Google Chrome を使用します。
　より具体的には、Chromiumの拡張機能を利用可能なWebブラウザーが必要です。 個人で e-Tax を利用する場合と、同じ要件です。

暗証番号はパスワード

　「暗証番号」という名称の入力箇所がありますが、英字も含む、いわゆるパスワードです。
　別の場所で「パスワード」という用語で、ここで設定した暗証番号の入力を要求されるところがあります。 ご注意ください。 個人的には、用語がよくわかっていない筆者のような起業初心者にはわかりづらいので、ここに限らず、用語は統一して欲しいと思います。

納税用確認番号は任意に決める

　「納税用確認番号」を入力する箇所があります。 利用者が、新規に任意の6桁の数字を決めて、入力します。
　そのような番号が払い出された記憶が無く、一瞬ドキッとしますが、問題ありません。

2.e-Taxの利用を開始しよう

　e-Taxのアカウント作成が完了したら、利用を開始しましょう。 こちらも特に問題ありませんが、以下に注意点を書き出します。

利用者識別番号の入力時は空白を除去

　アカウント作成で得られた「利用者識別番号」は、4桁ずつ空白で区切られた16桁の数字です。 これを入力するときには、その空白は除去し、16文字にします。

マイページは利用者情報の登録・確認・変更

　利用開始後に、マイページで商業登記電子証明書を登録するよう言われます。 もし、マイページへのボタンが無い場合は、「利用者権限の登録・確認・変更」を選ぶことで、マイページへ遷移します。
　freee申告では、マイナンバーカードの電子証明書である必要がありますので、 マイナンバーカードを用いて登録しましょう。

3.各種届出をしよう

　e-Taxが法人利用できるようになりましたら、必要な申請をしていきましょう。
　各書類については、申請の期限などもありますので、ご使用の会社設立サービスから提供されている情報を、予めご確認ください。

法人設立届出書

　法人設立届出書は、同名の選択肢が上部にありますので、特に問題ないでしょう。
　必要書類の「定款の写し」については、所持している電子定款のpdfファイルを添付すれば問題ありません。

青色申告の承認申請書

　青色申告の承認申請書は、画面を下の方にスクロールしていくと発見できます。
　freee会計、MoneyForwardクラウド、弥生などの会計ソフトを利用する場合は、 「帳簿の形態」の欄には「会計ソフト」、「特別な記帳方法の採用の有無」の項目は「電子計算機利用にチェック」を行います。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

　給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は、 ここでは「開設・移転・廃止」のうち「開設」を選択します。
　それ以外は、特に迷うところは無いでしょう。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書については、特に迷うところは無いでしょう。

4.受理されたら完了として進めよう

　申請が届くと、受理の状態になります。
　e-Taxの申請では、問題があれば電話が来ます。 問題がなければ完了です。
　ただし、完了の連絡はありません。 そのため、e-Tax上で受理されていたら、完了したものとして問題ありません。

【コラム】確認ダイアログが動かせる！

　本当に細かいところの余談ですが、e-Taxを操作していて、筆者は、確認ダイアログの場所を移動できることに、エンジニア視点で感動しました。
　利便性向上に、制作者が力を入れていますね！ 自分も、コンテンツを制作する者の一人として見習わないと、と、モチベーションが上がりました。

まとめ

　本記事では、株式会社設立登記が完了した後に必要な、国税情報の届け出について、解説しました。
　完了の連絡がないなど、細かい注意点も記しています。

補足

カテゴリー：設立後対応,スタートアップ