定款を作成しよう【株式会社の社長になるためのミニマムガイド 】 2025/02/06 本記事では、起業の申請に必要な定款作成の流れを解説します。 個別の詳細はそれぞれ解説している記事を御覧ください。 好きこそ仕事の上手なれ 記事一覧 好きこそ仕事の上手なれ(47) ごあいさつ(1) 起業推し!【株式会社の社長になるためのミニマムガイド】(45) 株式会社の社長になるためのミニマムスケジュール(1) 会社設立サービスを選ぼう(2) 会社設立サービス選定エピソード(1) 定款を作成しよう(18) 会社名(4) ミッション(1) 他社調査(1) 社名検討(1) 決定:株式会社ロジック推し(1) 目的(1) 会社住所(3) レンタルオフィス(1) バーチャルオフィス(1) 公告方法(3) 自社ホームページURL(1) 自社ホームページHTML(1) 資本金(3) 役員報酬下限(1) 増資・役員借入金(1) 株式(1) 事業年度(1) 電子定款作成(1) 定款を認証してもらおう(4) 定款認証の準備をしよう(1) 公証役場で定款を認証してもらおう(1) 認証された定款を確認しよう(1) 設立登記申請に行こう(7) 法人印鑑を作ろう(1) 資本金を振り込もう(1) 法務局に行く準備をしよう(3) 取締役等住所非公開措置を申し出よう(2) 【コラム】社長の自宅住所が公開されている?(1) 法務局へ行こう(1) 設立後の届出をしよう(8) 法人情報を取得しよう(1) 商業登記電子証明書を取得しよう(1) 役員報酬(1) 国税情報を届け出よう(1) 地方税情報を届け出よう(1) 社会保険情報を届け出よう(2) 【コラム】ラスボスe-Gov社会保険情報届出を攻略しよう(1) 会社運営業務をしよう(1) 7月10日までに必須の届出をしよう(1) 決算処理をしよう(2) 決算書を作成しよう(1) 税務申告をしよう(1) その他(1) 退職して起業するまでの社会保険切替(1) 定款は起業に必要な書類 定款は起業に必要な書類で、会社の説明が書かれた法的な書類です。 「ていかん」と読みます。 起業した以降も、会社の公的な説明で必要になることがあります。 定款作成のために決めるべき項目 まずは何を決めるべきなのかをポイントと共に一覧します。 商号 書類の最初に登場するのが商号。 社名、会社名、法人名ですね。呼び方色々。 当社は「株式会社ロジック推し」です。 会社名の決め方については 事業の軸、 調査、 検討、 決定で紹介しています。 ポイントをピックアップすると以下です。 会社名には事業内容が反映されていると良いがそうでなくても良い 生成AIや検索を駆使して納得できるまで考えたい 前株か後株かも含めて検討 目的 目的には、何を事業とする会社なのかを記載します。 当社は全13項目になりました。 10項目くらいが一般的だそうです。 目的は定款の肝 予定している事業内容をすべて記載 記載のない事業はできないので将来的な可能性も含めてすべて記載 基本的には会社設立サービス提供の選択肢から選ぶだけ 特殊なものは自由記載で問題なし 目的の決め方はこちらで紹介しています。 本店所在地 本店所在地はオフィスの住所です。 本社のことを本店と呼ぶようですね。 当社は東京の下北沢にレンタルオフィスを借りました。 会社住所は強制的に公開されるので慎重に 告知していないのに設立直後から(リアル世界の)DMがバンバン届く レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも良いが転送不可郵便が受け取れる場所が望ましい 起業の申請時に住所を記載するので場所を借りる場合は申請前に借りておく必要あり 本店所在地に関してはレンタルオフィスとバーチャルオフィスについて紹介しています。 公告方法 公告方法は決算を発表する方法です。 当社は自社ホームページでの公開です。 公告方法には官報記載という選択肢もあるが今はWebサイト公告一択 Webサイト公告代行サービスもあるのでホームページが無くても大丈夫 起業の申請時にURLを記載するため申請前にWebサイトの確保が必要 公告方法についてはこちらで紹介しています。 資本金 資本金は最初に出資する金額です。 当社は256万円にしました。 当面必要な資金はすべて資本金にするのがベスト 最低限「30万円 + 7万円×赤字見込み期間(月数) + 実費」は必要 100万、300万、1000万には税金の壁がある 資本金の決め方についてはこちらで解説しています。 株式 株式関連として、発行株数や発行可能株式総数を決める必要があります。 当社は1株1万円で256株発行です。 物理的な株券は発行していません。 増資するときを想定して最低単位をいくらにするか ぶっちゃけ1株1万円で良いと思う 株券は発行しない方が融通が利く 株式に関連する項目についてはこちらで解説しています。 事業年度 事業年度を決めるにあたり、決算月を決める必要があります。 日本だと3月末決算の会社が多いですね。 当社は12月末決算にしました。 何月末にするかを決める 初年度ができるだけ長くなる形が良いと思う 12月末から3月末にすると税理士事務所が混む 電子定款作成 すべての情報を入力したら、会社設立サービスに電子定款を作成してもらい、完了です! ここは1週間くらいかかりますので認識が必要です。 会社設立サービスを使うならこれだけ 会社設立サービスを使えば、これらを決めるだけで、色々な情報が追加されて正式な書類の形にしてもらえます。 当社はfreee会社設立の力を借りました。 改めて見直すと、「え?これだけで良かったっけ?」と正直驚いています。 実際に決めている時は五里霧中で、どう決めてよいかわからず大変でした。 シンプルにご紹介 大変だったのはおそらく、何を決める必要があるのか、 どう決めるのかを、シンプルに紹介しているところが少なかったからだと思います。 おそらく正確性を高めるとわかりづらくなるのですよね。 こちらは素人の強みを活かして、シンプルに、ある程度決め打ちして紹介してまいります。 厳密には間違いだらけになりそうですが、雰囲気を掴むには良いかと。 まとめ 起業の申請に必要な書類が定款であること、および、その作成のために決める必要がある項目を一覧しました。 次回から何回かに分けて、まずは目的をどう決めたかを紹介してまいります。 補足 「定款」は起業だけではなく将来も含めてとても重要な会社のルールブックです。 (本記事公開後)本記事公開後に公開された記事へのリンクを追加しております。 本記事における「起業の申請」とは厳密には「株式会社設立登記申請」のことです。 (本記事公開後)資本金の式を改修しました。 (本記事公開後)電子定款作成の項目を追加しました。 (本記事公開後)記事タイトルを改修しました。 カテゴリー:定款作成,スタートアップ