退職して起業するまでの社会保険切替
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株式会社ロジック推しは電子公告を選択
結論としては、当社は
電子公告を選択しました。
電子公告はWebサイトでの決算情報開示を意味します。
当社はできるだけオンラインで進めたいと考えているため、
ここは電子公告一択でした。
株式会社は決算公告必須
前提として、
株式会社は決算公告が義務付けられています。
つまり、決算情報を何らかの方法で発表しなければなりません。
その発表方法を、定款に記載する必要があります。
官報掲載も選択可
電子公告以外の選択肢として、官報への記載を選択することも可能です。
ただし掲載する度に数万円かかりますし、
よほどのことが無い限り電子公告を選択するのが良いと思います。
日刊新聞紙掲載も選択可
法務省の電子公告制度の説明ページによりますと、日刊新聞紙への掲載も選択可能なようです。
ただしfreee会社設立およびMoneyForwardクラウド会社設立にはこの選択肢がありませんでした。
通常は考えなくて問題ないのでしょう。
URLも必要
電子公告を選択した場合、
公告を掲載するURLを記載する必要があります。
定款への記載は公告方法が電子公告であることのみですが、起業の申請で定款と同時に提出する書類に記載しますので、事前にURLが必要になります。
当社は
https://www.logic-lovers.com/ にしました。
これはすなわち、起業前に、会社のホームページが必要ということになります。
会社住所と同様にここも
矛盾していますね。
リアルの住所もネットの住所も起業前に必要です。
事前に会社ホームページを作る
そのため、個人名義でレンタルサーバーを借りてドメインを取得して、
会社ホームページを作るのが良いと思います。
当社の場合、この段階では、何も表示されないホームページを準備しました。
電子公告掲載サービスも利用可
freee会社設立とMoneyForwardクラウド会社設立では、
電子公告サービスが提供されています。
電子公告を代替してくれるので、会社のホームページは不要です。
どちらも年間数千円のようです。
昨今は公式はSNSだけという会社も少なくありません。
特にホームページの作成予定が無い場合は、電子公告掲載サービスの利用が良いでしょう。
まとめ
本記事では、当社が
公告方法を
電子公告にした旨を紹介しました。
関連して、
自社ホームページURL取得方法、
自社ホームページhtmlサンプルも紹介しております。
補足
・決算公告に必要な情報は、本記事の画像のような「貸借対照表」です。
・大会社は貸借対照表に加えて「損益計算書」も開示が必要になります。
・本記事における「起業の申請」とは厳密には「株式会社設立登記申請」のことです。
・本記事で紹介した内容は確認した当時のものです。その後変更されている可能性があります。
・画像内のラスタライズ文字フォントに
Open Font Licenseの
Noto Sans Japaneseを使用しております。
・(本記事公開後)弥生が(自身でURLを用意できる場合に限り)電子公告に対応したため非対応との記載を削除しました。
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