退職して起業するまでの社会保険切替
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株式会社ロジック推しの事業年度
当社の事業年度は1月1日から12月31日としました。
これは、会社設立が1月であることが大きな理由です。
設立から間を開けて決算月を設定
事業年度は自由に決められますが、企業直後の忙しい時期に決算を迎えることは避けたほうが良いでしょう。
当社は1月設立のため、最も長く区切りの良い
12月末決算としました。
その場合は、
1月1日から12月31日が事業年度になります。
日本企業は3月決算が多い
日本企業は3月決算のところが多いです。
例えば時価総額上位10社を調べたところ、
10社中9社が3月決算でした。
小売業は2月が多い
時価総額上位10社の中では「ファーストリテイリング」のみ8月決算でした。
「ファーストリテイリング」は
ユニクロが有名な会社です。
業種は
小売業。
お店等で、生産者から商品を仕入れて消費者に販売する事業が小売業です。
小売業は2月決算が多いようです。
例えば時価総額の大きい「セブン＆アイ・ホールディングス」や「イオン」、
アパレルの「しまむら」や「アダストリア」が2月決算です。
これは、日本において2月と8月は消費行動が比較的抑えられるため、繁忙期を避けた結果のようです。
つまりファーストリテイリングが8月決算なのは、他の小売企業が2月決算にしているのと同理由の可能性がありそうです。
無印良品が有名な「良品計画」も8月決算で、こちらも同様でしょう。
3月決算なら基本は4月1日から3月31日
3月決算の場合、事業年度は基本的に
4月1日から3月31日になります。
日本は官公庁の会計年度および、学校の年度も4月1日から3月31日ですので、相性は良さそうです。
採用活動が連動しやすいなどの実質的な利点もあるかもしれません。
月末以外にもできる
キーエンスの決算日は3月20日、しまむらは2月20日など、月末以外も設定できるようです。
ただし会計ソフトは初期設定が月末決算でしょうし、余計な手間がかかる可能性を鑑み、強いこだわりがなければ月末決算にしておくのが良いでしょう。
まとめ
本記事では、
事業年度の決め方および、主要企業の事例を紹介しました。
基本的には自社の繁忙期を避けて設定するべきでしょう。
少しでも参考になりましたら幸いです。
定款作成の記事を順番通りに読まれている方は、決めることはこれで最後です。
おつかれさまでした！
起業を目指して定款を作成していて、まだ決められていないことが有る方は、ぜひ他の記事もご参照ください。
補足
・本記事で紹介した内容は確認した当時のものです。その後変更されている可能性があります。
・画像内のラスタライズ文字フォントに
Open Font Licenseの
Noto Sans Japaneseを使用しております。
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