退職して起業するまでの社会保険切替
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地方税情報を届け出よう
地方税に関する情報を届け出ましょう。ポイントは以下の通りです。
- eLTAXのアカウントを作ろう
- 提出先を設定しよう
- 各種届出をしよう
- 不備が有れば電話が来るので受理されていれば完了として進めよう
eLTAXのアカウントを作ろう
まずは、
eLTAXのサイトへアクセスして、
法人アカウントを作成します。
注意事項は以下です。
基本的には問題なく、アカウントが作成できるでしょう。
WebブラウザーはEdgeかChrome
eLTAXには、Windowsアプリケーション版とWebブラウザー版がありますが、
今回必要な、申請・届出は、Webブラウザー版のみです。
そのためWebブラウザー版を利用しましょう。
対応しているWebブラウザーは Edge または Google Chrome です。
暗証番号はパスワード
「暗証番号」という名称の入力箇所がありますが、英字も含む、いわゆる
パスワードです。
提出先を設定しよう
アカウント登録が完了したら、
提出先を設定しましょう。
所管事務所を確認しよう
会社住所に対応した、所管事務所を検索しましょう。
会社設立サービスを利用していれば、
所管事務所が示されているでしょうから、そちらに従いましょう。
当社(株式会社ロジック推し)は、東京都世田谷区での設立のため、「東京都渋谷都税事務所」が提出先です。
この情報は、当社が利用しているfreee会社設立サービスで示されていました。
公式情報として
都税事務所等一覧でも確認しています。
eLTAXで提出先を追加しよう
eLTAXの「提出先・手続き変更」から、
追加を選び、所管事務所を追加しましょう。
なお、このとき、東京23区内での設立の場合は、東京都を選び、
区を選ばないことで、該当の所管事務所が選択できます。
迷いやすいところですので、ご注意ください。
電子証明書を登録しよう
利用には電子証明書が必要です。
WebサイトのeLTAXトップページの「電子証明書の登録。差替え」から行えます。
freee申告では、マイナンバーカードの電子証明書である必要がありますので、
マイナンバーカードを用いて登録しましょう。
また、2026年1月現在、スマートフォンの読み取りには対応していませんので、
ICカードリーダーを別途用意して、対応する必要があります。
安価なものであれば2000円程度です。
各種届出をしよう
アカウント登録が完了したら、各種申請をしていきましょう。
法人事業税・法人都道府県民税
法人事業税・法人都道府県民税は、
「標準様式 法人設立・設置届出書 法人二税・特別税」を選択して、届け出ます。
法人二税というのは、法人事業税と法人都道府県税のことを指します。
必要書類の「定款の写し」については、所持している電子定款のpdfファイルを添付すれば問題ありません。
「登記簿謄本」については、
この記事で用意した「履歴事項全部証明書」のpdfを添付しましょう。
法人市町村税
必要に応じて
法人市町村税の届出も行います。
東京23区内での設立の場合は不要です。
当社は届出を行っておりません。
受理されたら完了として進めよう
申請が届くと、
受理の状態になります。
eLTAXの申請では、問題があれば電話が来ます。
問題がなければ完了です。
ただし、完了の連絡はありません。
そのため、eLTAX上で受理されていたら、完了したものとして問題ありません。
【コラム】電話が来た！
eLTAXでの申請の翌日に、電話が来ました！
内容は、今回の届出に「定款」「登記簿謄本」が必要とのこと。
痛恨のミスです。ボタンを押す直前まで覚えていたのに、その2ファイルを添付せずに送信してしまいました。
方法を確認したところ、
「添付ファイルを追加すれば問題ありません」
とのこと。
試してみたところ、前日の届出を再利用して、特に問題なく添付ファイルを追加できました。
操作もわかりやすく、とても利便性の高いシステムです。
ミスがあってもすぐに電話で連絡が来ますし、eLTAXは、起業初心者でも安心して利用することができます。
【コラム】法人二税
法人事業税・法人都道府県民税の届出で、法人二税という用語がわからず、苦労しました。
ずらっと並んでいる選択肢の中で、法人二税が先頭にあるのですが、知らない用語でした。
地方税なのだから法人住民税だろう、という思い込みもあり、無視してしまっていました。
法人住民税を選んでも、提出先に「東京都渋谷都税事務所」が選べず、先に進めません。
かなり時間が経過してから、もしかして法人二税を選ぶべきなのでは、と考えて検索したところ、
「法人二税：法人事業税および法人県民税を指します」という
用語説明を発見しました。
これは、富山県のサイトです。
富山県が法人県民税なら、一般的には法人都道府県民税。
つまり、法人二税が、法人事業税・法人都道府県民税ということです。
eLTAX内に説明が無いということは、関係者にとって、法人二税が、法人事業税・法人都道府県民税というのは、至極当然のことなのでしょう。
しかし、筆者のような起業初心者には、未知の用語でしたので、大変助かりました。
富山県(の担当者)さん
ありがとう！！！
まとめ
本記事では、株式会社設立登記が完了した後に必要な、
地方税情報の届け出について、解説しました。
記載した通り、区を選ばない、法人二税を選ぶ、などのポイントを抑えれば、eLTAXは利便性の良いシステムですので、問題なく完了できるでしょう。
ただ、個人的にはもう少し、用語が起業初心者に易しいとベターだなと考えます。
補足
・画像内のラスタライズ文字フォントに
Open Font Licenseの
Zen Antiqueを使用しております。
・(本記事公開後)電子証明書について追記しました。
】
