退職して起業するまでの社会保険切替
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役員報酬とは
役員報酬は、社長などの会社役員に支払われる報酬です。
従業員に支払われる給料と異なり、最低賃金の規定がありません。
自由に設定できるため、適切な金額がわからず、起業はしたいけれど悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
利益が少額の間はすべて役員報酬へ
個人の所得税は累進課税で、収入が少ない場合は法人税より低率です。
そのため1人会社で利益が少ない場合は、役員報酬を最大化して、法人税を減らすことで、節税になります。
役員報酬はどこまで下げられる？
では、初年度など、利益が極端に少ない時、どこまで役員報酬を下げることができるのでしょうか。
例えば
0円にした場合、社会保険料が払えませんので、役所に認めてもらえない可能性があります。
社会保険料を求めるための標準報酬が定められている
役員が加入する社会保険には、主に、健康保険と厚生年金保険があります。
その保険料は、各自の月額報酬に対応した「標準報酬(月額)」から算出されます。
例えば健康保険なら、月額報酬63,000円未満なら1等級、63,000円以上73,000円未満なら2等級、などと決まっています。
そして各等級に応じた
標準報酬(月額)が定められています。
最も低いのが1等級で、それぞれ、この表の通りです。
情報は以下のサイトから取得しています。
58,000円が最低等級の標準報酬月額
この表によると、58,000円が、
定められた最低等級の標準報酬の月額ということになります。
これは国が認めているものですから、この金額であれば役所から拒絶されることはないでしょう。
まだ下げられる？
58,000円なら問題ありませんが、それが最低限と定められているわけではありませんので、まだ下げられるかもしれません。
社会保険料の最低限は、地域にもよりますが、1万円強のようです。
つまり、役員報酬が1万数千円以上までであれば、チャレンジしても良いかもしれません。
ただし、月額58,000円なら、社会保険料は最低等級で、所得税も住民税もかかりませんので、これより下げるメリットは少ないと思います。
株式会社ロジック推し社長は初年度6万円
当社については、63,000円未満なら社会保険料は変わらないことに着目し、キリ良く初年度の役員報酬を6万円としています。
まとめ
本記事では、
役員報酬をどこまで下げられるかについて考察し、社会保険料との関係から58,000円と求めた理由を解説しました。
この金額は実は、freeeさんとのオンライン会議にて質問し、教えていただいたものです。
ただし、会議時間の関係もありその根拠までは示されなかったため、独自に調査を行い、理解および納得しましたので、本記事としました。
参考になりましたら幸いです。
補足
・本記事で紹介した内容は確認した当時のものです。その後変更されている可能性があります。
・画像内のラスタライズ文字フォントに
Open Font Licenseの
Noto Sans Japaneseを使用しております。
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