退職して起業するまでの社会保険切替
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「起業の申請に行く」とは
「起業の申請に行く」というのは、
法務局へ行き株式会社設立登記申請書を提出することです。
本記事ではその準備として、用意するものおよび、書類のまとめ方を解説します。
株式会社設立登記申請のために用意するもの
結論としては以下が必要です。各資料は製本してまとめます。順次解説します。
- 認証された定款
- 会社設立サービスが用意した書類
- 資本金の払込を証明する書類
- 印鑑証明書
- 現金15万円(登録免許税)
- 代表取締役等住所非表示措置の申し出のための書類(申し出る場合)
認証された定款
この記事で用意し、
この記事で認証された定款が必要です。
もし用意できていない場合は、本記事よりも先に、まずはそちらを用意しましょう。
会社設立サービスが用意した書類
会社設立サービスを使用すれば、法務局へ提出する書類の大半が揃っています。
確認して、印刷しておきましょう。
なお当社(株式会社ロジック推し)は、freee会社設立を利用しました。
資本金の払込を証明する書類
こちらの記事で準備した、
振り込みの事実が記された、資本金の払込を証明する書類が必要です。
改めて確認しておきましょう。
印鑑証明書
印鑑証明書については
こちらの記事の通りに、合計2枚を取得済みであれば、1枚余っているのでそれを使用します。
もし手元に無ければ、マイナンバーカードが有ればコンビニエンスストアで取得できますので、用意しましょう。
現金15万円
登録免許税として15万円が必要です。
厳密には
国税庁のサイトの「株式会社等の設立の登記」欄に記載されている金額ですが、
小規模な会社であれば15万円です。
法務局で収入印紙に替えるために必要なのは現金になりますので、
現金で15万円用意しておきましょう。
代表取締役等住所非表示措置の申し出のための書類
自分の住所を非公開にしたい場合、代表取締役等住所非表示措置を申し出る必要があります。
ここについては、ひと手間かかるため記事を分けて、次回の記事で解説予定です。
なお、代表取締役等住所非表示措置を申し出る場合は「株式会社設立登記申請書」の内容が変わります。
freee会社設立やMoneyForwardクラウド会社設立など、対応していない会社設立サービスを使用している場合は、自作の必要があります。
当社が、代表取締役等住所非表示措置を無事に受けられた
実績のあるサンプルも、次回の記事で併せて公開します。
製本しよう
書類が揃ったら製本しましょう。
会社設立サービスに記載の通りに、
こちらで用意した会社実印、および個人実印を押印していきます。
順番や、どの単位でホチキス止めをするかなどは、会社設立サービスの記載をよく確認しましょう。
なお、前述した「代表取締役等住所非表示措置」を申し出るなどで書類が増える場合は、以下のように対応すればOKです。
書類の枚数が増えるケース
代表取締役等住所非表示措置を申し出る場合は、株式会社設立登記申請書が1枚から2枚になります。
そのように書類の枚数が増えるケースは、ホチキス止めした後で、各ページとページの間の継ぎ目に
会社実印で割印すれば問題ありません。
書類の種類が増えるケース
代表取締役等住所非表示措置を申し出る場合は、株式会社設立登記申請書に
書類を追加する旨を記載すると共に、実際にその
書類を追加します。
株式会社設立登記申請書は、印鑑証明書や資本金の払込を証明する書類などをまとめてホチキス止めします。
そのホチキス止めをする前に、追加の書類を最後に加えて、まとめてホチキス止めすれば問題ありません。
準備は余裕をもって
筆者は、この準備に意外と時間がかかりました。
特に、書類が厚くなるほど割印が大変になり、苦労しました。
慣れている方は問題ないかもしれませんが、時間的にも精神的にも余裕をもって準備することをお勧めします。
まとめ
本記事では、
起業の申請に行くための準備について解説しました。
資料が確実に揃っていることを改めて確認して、ホチキス止めしましょう。
あとは現金の用意も忘れずに。
本記事が少しでも、皆さんの起業の申請のための参考になりましたら幸いです。
次回の記事では、本記事で言及した「代表取締役等住所非表示措置の申し出」について解説予定です。
補足
・「定款」は起業だけではなく将来も含めてとても重要な会社のルールブックです。
・本記事で紹介した内容は確認した当時のものです。その後変更されている可能性があります。
・画像内のラスタライズ文字フォントに
Open Font Licenseの
Noto Sans Japaneseを使用しております。
・(本記事公開後)わかりやすさ向上のため記事タイトル名および細かい言い回しの改修をしています。
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