株式関連を決める【株式会社の社長になるためのミニマムガイド 】 2025/02/25 本記事では定款に記載する株式に関連する事項の決め方についてご紹介します。 結論としては、1株あたりの金額は将来の増資に影響を与えますが、あまり考えすぎずに決めてしまって問題ありません。 好きこそ仕事の上手なれ 記事一覧 好きこそ仕事の上手なれ(47) ごあいさつ(1) 起業推し!【株式会社の社長になるためのミニマムガイド】(45) 株式会社の社長になるためのミニマムスケジュール(1) 会社設立サービスを選ぼう(2) 会社設立サービス選定エピソード(1) 定款を作成しよう(18) 会社名(4) ミッション(1) 他社調査(1) 社名検討(1) 決定:株式会社ロジック推し(1) 目的(1) 会社住所(3) レンタルオフィス(1) バーチャルオフィス(1) 公告方法(3) 自社ホームページURL(1) 自社ホームページHTML(1) 資本金(3) 役員報酬下限(1) 増資・役員借入金(1) 株式(1) 事業年度(1) 電子定款作成(1) 定款を認証してもらおう(4) 定款認証の準備をしよう(1) 公証役場で定款を認証してもらおう(1) 認証された定款を確認しよう(1) 設立登記申請に行こう(7) 法人印鑑を作ろう(1) 資本金を振り込もう(1) 法務局に行く準備をしよう(3) 取締役等住所非公開措置を申し出よう(2) 【コラム】社長の自宅住所が公開されている?(1) 法務局へ行こう(1) 設立後の届出をしよう(8) 法人情報を取得しよう(1) 商業登記電子証明書を取得しよう(1) 役員報酬(1) 国税情報を届け出よう(1) 地方税情報を届け出よう(1) 社会保険情報を届け出よう(2) 【コラム】ラスボスe-Gov社会保険情報届出を攻略しよう(1) 会社運営業務をしよう(1) 7月10日までに必須の届出をしよう(1) 決算処理をしよう(2) 決算書を作成しよう(1) 税務申告をしよう(1) その他(1) 退職して起業するまでの社会保険切替(1) 株式会社ロジック推しの株式関連 株式関連で、定款に記載するために決めるべきことは2点あります。 設立時発行株式の数と、発行可能株式総数です。 結論として当社はこの図のようにしています。 設立時発行株式 設立時発行株式、すなわち、設立当初の株数については、 資本金の額と、1株あたりの金額が決まれば、自動的に計算できます。 将来的にはその金額が、株式を追加発行して増資する場合の最低単位となります。 ただし、増資する将来には1株あたりの価値も変わっているでしょうし、予想は困難です。 ですので考えすぎず、計算しやすいようにキリ良く、1株1万円や千円で良いでしょう。 当社(株式会社ロジック推し)は、1株1万円としました。 資本金が256万円のため、設立時発行株式は256株です。 発行可能株式総数 発行可能株式総数は、最大何株まで自由に発行できるかを決めるものです。 大きすぎてもペナルティは無いので、できるだけ大きい数にしておくのが良いです。 当社(株式会社ロジック推し)は、設立時発行株式のだいたい100倍のイメージで3万株にしました。 公開会社は制限がある ただし公開会社や、株式が自由に譲渡できる会社は、発行可能株式総数は設立時発行株式の4倍以下という制限があります。 例えば上場を目指している場合は考慮する必要があります。 (公開会社の制限) 発行可能株式総数 ≦ 設立時発行株式×4 株主総会を経れば問題なし いずれにしても、株主総会の承認で、発行可能株式総数を超えて株数を増やすことは可能です。 ここで決める発行可能株式総数は、性急に資金調達したい場合のためです。 そのため、発行可能株式総数が設立時発行株式より充分に大きければ、定款作成のタイミングでは問題ありません。 まとめ 本記事では、定款に記載する株式関連の決め方について紹介しました。 少なくとも起業直後には影響の少ない項目で、将来的に問題になる場合は株主総会で変更すれば良いので、 定款作成のタイミングでは、あまり考えすぎずに決めて問題ないでしょう。 補足 本記事で紹介した内容は確認した当時のものです。その後変更されている可能性があります。 画像内のラスタライズ文字フォントにOpen Font LicenseのNoto Sans Japaneseを使用しております。/li> ※各社の登録商標または商標について「®」「™」等の表記はしておりません。 カテゴリー:定款作成,スタートアップ